府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
を改正する法律の施行に伴う関係条例の 整備に関する条例の制定について 日程第７ 議案第76号 府中市行政手続における特定の個人を識別するための番号の 利用等に関する条例の一部改正について 日程第８ 議案第77号 府中市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につい て 日程第９ 議案第78号 府中市第１号会計年度任用職員
を改正する法律の施行に伴う関係条例の 整備に関する条例の制定について 日程第７ 議案第76号 府中市行政手続における特定の個人を識別するための番号の 利用等に関する条例の一部改正について 日程第８ 議案第77号 府中市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につい て 日程第９ 議案第78号 府中市第１号会計年度任用職員
最後に会計年度任用職員の定年の御質問でございますが、会計年度任用職員については、現在も定年退職の制度は設けておりませんので、今回の条例改正についての適用もございません。任用にも変わりはございません。 ○委員長（福田勉君） ほかにありませんか。 加納委員。
改正する法律の施行に伴う関係条例の 整備に関する条例の制定について 日程第９ 議案第76号 府中市行政手続における特定の個人を識別するための番号の 利用等に関する条例の一部改正について 日程第10 議案第77号 府中市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につい て 日程第11 議案第78号 府中市第１号会計年度任用職員
６、会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保をはかること。 ７、特別交付税の配分にあたり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取り扱いを理由をとした特別交付税の減額措置を行わないこと。 ８、デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化にむけ、地域デジタル社会推進費に相当する財源を確保するなど、十分な財源を保障すること。
これは地区担当制という形で職員のだれか併任かけるのかとか、あるいは、公民館とかに地域づくりとか自治振興に向けての専任職員を置くのか、それが正職員なんか、会計年度なんかとかいったようなことも含めて、福山市の場合は、公民館がそんな機能になっていますから、正規職員としての公民館の職員と地域づくり系の本庁の職員とか、そういった混合形態のような形でやっておりますが、府中市の規模感の中で、どういう置き方ができるかを
府中市産業振興センター設置及び管理条例の廃止について 日程第５ 議案第14号 上下地域共生交流センター設置及び管理条例の制定について 日程第６ 議案第15号 府中市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について 日程第７ 議案第16号 府中市職員定数条例の一部改正について 日程第８ 議案第17号 府中市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 日程第９ 議案第18号 府中市第１号会計年度任用職員
情報戦略担当部長 國丸昌之 後藤 勝 人事課長 真田祥嗣 総務課長兼選管事務局長 切原秀隆 政策企画課長 岡田宏子 財政課長 山田典央 １ 事務局及び書記 事務局長 皿田利光 主任 谷本育子 １ 本日の会議に付した事件 議案第18号 府中市第１号会計年度任用職員
さらに、本市では、現在、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門家を会計年度任用職員として任用しており、全国の多くの地方自治体が同様の形態です。
そこのところが一つと、あとこれをやることによって、こことの関連の会計年度任用職員とかの関係は、もうなくなるんでしょうかね。 ○主査（大本千香子君） 池田女性こども課長。 ○女性こども課長（池田かおり君） 済みません。質問二つあったかと思うんですが、一つ目の管理のところですね。につきましては、月に１回、女性こども課と、それからキャレオスの運営者とスーパーバイザーも含めまして会議を進めております。
それから、施設の人員でございますけれども、保健・福祉・介護・子育てに係る、総合相談窓口、施設の管理運営、企画などを担う職員といたしまして、事務職、保健師、保育士を想定いたしておりますが、職員の総数につきましては現在会計年度職員を含め、７名程度と考えておるところでございます。
それから続きまして、会計年度任用職員を含めました職員数でございますが、現在、正職員数が462人、それから、これは４月１日現在の数字になりますが、会計年度任用職員が270人、この内訳としましてはフルタイムが109人、パートタイムが161人となっております。これは短時間のものも入れておりますので、そういった数字になっております。 ○委員長（加納孝彦君） 三藤委員。
まず業務についてですが、仕事のやり方の工夫ですとか事務事業の見直し、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上と事務処理の効率化、分野横断的な組織体制の構築、会計年度職員の活用、それから職員の負担を減らすため、特に時間外の勤務を減らすこと、それからメンタルヘルスのそういったチェックをするなどそういったことを進めておりますし、これからも継続してまいりたいと思っております。
また、職員の育児休業、取得期間最大子供が３歳になるまでとありますけれども、そういった長期の場合は業務負担等も考慮しまして、会計年度任用職員の採用も行っております。ただ、先ほどの男性の場合ちょっと短期間ということもございまして、この場合は代替措置、会計年度任用職員の採用の実績はございません。
センター設置及び管理条例の廃止について 日程第16 議案第14号 上下地域共生交流センター設置及び管理条例の制定について 日程第17 議案第15号 府中市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について 日程第18 議案第16号 府中市職員定数条例の一部改正について 日程第19 議案第17号 府中市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 日程第20 議案第18号 府中市第１号会計年度任用職員
公立の保育園・認定こども園においては，会計年度任用職員を対象として，収入の３％程度の処遇改善を行う予定としています。具体的な額については，現在，関係者と協議しながら検討を進めているところでございます。 以上です。 ○佐々木壽吉 議長 教育長。
第124号議案は，民間企業のボーナス水準が市職員を下回ったとする人事委員会の勧告に従って，一般職員の期末手当を0.15月，会計年度任用職員の期末手当を0.10月引き下げるものです。 こうした中で，期末手当引下げを見送った自治体もあります。
そこで，指導員を会計年度任用職員ではなく，正規職員にするべきと考えますが，市のお考えをお聞かせください。 指導員の確保の見通しもないまま有料化を先行いたしますと，市の掲げるサービス向上策は絵に描いた餅となり，サービスが提供できず，詐欺だと言われる可能性もあります。市はどのように考えているのか，お答えください。
続きまして，会計年度任用職員の処遇改善についてお尋ねします。 会計年度任用職員制度は，臨時職員や嘱託職員を一元的に制度化するものとして約１年半前に始まり，正規ではなくとも自治体の行政サービスを担っていただいている職員の方々の処遇改善が目的でありました。現場からは，休暇取得がしやすくなったなど，この制度のよい面も指摘されています。
(3) ＪＲ芸備線の活性化 ２ 市民社会とともに取り組む平和行政 (1) 次世代を担う若者の平和意識の醸成におけるオンラインの活用 (2) 平和首長会議加盟都市の拡大 ３ 災害に強いまちづくり (1) 復旧事業 (2) 地域コミュニティの活性化 ４ 市職員がいきいきと働ける環境づくり (1) ワークライフバランスの促進 (2) 会計年度任用職員
────────────────────┤ │ ２ │平成３０年７月豪雨の被災者に対する医療費等一部負担│ │ │金の免除対象期間の延長について │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ４ │手話言語条例制定を求めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ８ │会計年度任用職員制度導入